金融商品取引法は、ファイナンシャル・プランナー（FP）が顧客に金融商品を提案・購入援助する際に守るべき法律です。この法律は、2007年に複数の法律を統合して成立し、金融商品の公正な取引と投資者保護を目的としています。 FPが知っておくべき主なポイン…

社会保険労務士の業務 社会保険労務士法第2条第1項では、社会保険労務士の業務内容が定義されています。具体的には、以下のような業務を行うことができます。 労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等を作成すること。 申請書等の提出に関する手続き…

弁護士法第3条第1項によると、弁護士の職務は、訴訟事件や非訴訟事件、行政庁への不服申立てなど一般的な法律事務を行うことです。また、第2項では弁護士は弁理士や税理士の業務も行うことができるとされています。 弁護士法では、「弁護士でない者は、報酬…

1. 税理士の業務 税理士の業務は、税理士法第2条第1項において定義されています。具体的には以下の3つの業務があります。 税務代理税務官公署に対する申告、申請、請求、不服申立てなどを代理・代行する業務。 税務書類の作成税務官公署に提出する申告書、申…

日本のFP資格者数と継続教育の重要性 2023年12月現在、日本FP協会の資格認定会員数は約18万6,000人（CFPⓇ認定者約2万6,000人、AFP認定者約16万人）です。国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士の資格者数は約280万人に達しています。FP資格者…

1. ファイナンシャル・プランナー法は存在しない 「ファイナンシャル・プランナー法」という法律は存在せず、誰でもファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）と名乗ることができます。従来は日本ＦＰ協会が認定するＡＦＰ資格およびＣＦＰⓇ資格、金融財政事情研…

みなさま 2024年7月より しばらくFPの勉強のアウトプット目的で金融系の記事が多くなります。 よろしくお願い致します。 rakuten_design="slide";rakuten_affiliateId="066db0a2.f296de60.09be175d.aa34eb1f";rakuten_items="ctsmatch";rakuten_genreId="0";…

1. 内部統制報告書とは？ 上場企業（株式市場に上場している企業）は、自分たちの財務に関する情報が正確で信頼できるものかを毎年確認して、その結果を「内部統制報告書」という書類にまとめます。この報告書は、専門の会計士や監査法人にチェックしてもら…

東証が定める「コーポレートガバナンス・コード」は、上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、経営の透明性や説明責任を強化するための指針です。本記事では、このコードの概要と、特に重要なポイントを解説します。 1. コーポレ…

近年、企業の社会的責任（CSR）が重要視されていますが、その具体的な内容や取り組み方は分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、日本経団連が発表した「CSR推進ツール」を基に、CSRとは何か、そして企業がどのように取り組…

企業行動憲章って何？ 経団連（日本経済団体連合会）は、日本の大きな企業が集まって作った団体です。この団体が決めた「企業行動憲章（けんしょう）」というルールは、企業が社会の中で正しいことをするための約束事をまとめたものです。2017年に改定されて…

企業と倫理の関係 日本ＦＰ協会の会員約21万人のうち、8割以上が企業に属する「企業系ＦＰ」であり、企業倫理の再認識が重要です。多くの企業不祥事を教訓に、企業倫理が強調され、法令遵守が徹底されるようになりました。日本経団連は1991年に「経団連企業…