（2024年7月～）FPの知識をアップデートしてきます

みなさま

2024年7月より

しばらくFPの勉強のアウトプット目的で金融系の記事が多くなります。

よろしくお願い致します。

会社を引き継ぐための特別なルール！親から会社をもらう時に知っておきたいこと

親が経営していた自分の会社（非上場会社）を引き継ぐ時、その会社の株式にかかる相続税の支払いを待ってもらえる特例があります。この特例を利用すると、相続税の一部または全部を先延ばしにできるので、後継者として経営を続けやすくなります。

主なポイント

1. 相続税の支払いを先延ばしにする特例

   • 親から会社の株式を相続する場合、一定の条件を満たせば、相続税の80%の支払いを猶予してもらえます。
   • 2018年から2027年までの特例として、全ての非上場株式にかかる相続税の全額を猶予してもらえるようになりました。

2. 特例を受けるための条件

   • 相続が始まってから8ヶ月以内に都道府県知事の認定を受ける必要があります。
   • 相続税の申告時に必要な書類を提出し、相続税に見合う担保を提供する必要があります。
   • 後継者は会社の代表者であり、一定の議決権を持つ必要があります。

3. 納税猶予期間中の株式保有

   • 特例を受けた株式を保有し続けることで、相続税の猶予が継続されます。
   • もし株式を譲渡した場合、相続税の支払いが必要になります。

4. 継続的な報告義務

   • 特例を受けるために、毎年または3年ごとに税務署へ報告書を提出する必要があります。

お金の贈り方で節税！知っておきたい4つのポイント

1. 贈与税を減らすための基本
   贈与税は累進課税制で、一人に贈与するよりも複数人に分けて贈与したほうが税金が少なくなります。例えば、1,000万円を一人に贈与すると177万円の税金がかかりますが、200万円ずつ5人に贈与すると45万円の税金になります。

2. 毎年少しずつ贈与する方法
   贈与税は毎年計算されるため、一度に多額の贈与を避け、数年に分けて贈与することで税率を抑えられます。毎年の贈与契約書を作成し、贈与する月や金額を変える工夫が必要です。

3. 値上がりしそうな財産を先に贈与する
   将来価値が上がりそうな財産を早めに贈与すると、贈与時の評価額で税金が計算されるため、節税効果が期待できます。土地や株式などが対象です。

4. 夫婦間の贈与特例
   婚姻期間が20年以上の場合、居住用不動産の贈与には特別控除が適用されます。例えば、評価額1,800万円の土地と200万円の現金を贈与する場合、贈与税は9万円に抑えられます。

まとめ：

贈与税を賢く減らすための方法はいくつかありますが、計画的な贈与と適切な手続きが重要です。家族に対して財産を贈与する際は、事前にしっかりと調べ、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

生前贈与のメリットと活用方法：毎年贈ることで未来の税金を減らそう！

生前贈与は、親が子どもや孫に財産をあげることです。これを上手に使うと、将来の相続税を減らすことができます。以下にそのメリットと注意点を簡単にまとめます。

生前贈与のメリット

1. 毎年少しずつ贈ると効果が累積する：毎年贈ることで、少しずつ税負担を軽くできます。
2. 特定の人に特定の財産を贈る：例えば、特定の土地を特定の子どもにあげることができます。
3. 税制改正のリスクを回避：贈与のあった年の税制が適用されるので、将来の税法改正の影響を受けにくいです。
4. 贈与の時期を選べる：財産の価値が上がる前に贈与することができます。
5. 相続人以外にも贈与できる：相続人以外の人にも財産をあげることが可能です。

贈与をする際の注意点

1. 贈与の証拠を残す：贈与契約書を作成し、現金の場合は振替を利用して記録を残す。
2. 贈与した財産の管理：贈与後は受贈者がその財産を管理する必要があります。
3. 名義預金に注意：名義だけを変えた預金は、実質所有者が誰かを確認されます。

生前贈与を上手に活用することで、将来の税負担を軽くし、財産を円滑に受け渡すことができます。興味を持ったら、詳しい専門家に相談してみましょう。

相続に関する手続きと注意点

1. 死亡届の提出 　死亡届は、死亡診断書を添付し、死亡の日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。

2. 相続の放棄または限定承認 　相続人は相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することで相続を放棄できます。放棄は単独で行うことが可能です。限定承認を行う場合、全ての相続人が共同で申述しなければなりません。

3. 準確定申告 　被相続人の死亡日までの所得を相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に税務署に申告します。

4. 青色申告の承認申請 　被相続人の業務を引き継ぎ青色申告をする場合、その承認申請期限は死亡日によって異なります。例えば、死亡が1月1日～8月31日の場合は死亡日から4ヶ月以内です。

5. 相続税の申告 　相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に相続税を申告します。

6. 遺言の種類と方法 　遺言は、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類があります。自筆証書遺言は自書し、署名・押印が必要です。公正証書遺言は公証人の立会いのもとで作成され、安全確実です。秘密証書遺言は内容を秘密にできますが手続きが煩雑です。

7. 遺言書の検認 　遺言書の保管者は相続開始後、速やかに家庭裁判所に提出し検認を請求しなければなりません。ただし、公正証書遺言は検認が不要です。

8. 遺留分 　遺留分は一定の相続人が確保する最小限の相続割合で、配偶者、直系卑属、直系尊属が対象です。遺留分を侵害された場合、金銭の支払いを請求することができます。

以上の手続きと注意点を踏まえて、円滑な相続手続きを進めてください。不明点があれば、専門家に相談することをお勧めします。

住宅購入時の贈与税をお得にする方法

1. 制度の概要

   • 2003年から2026年までに、60歳未満の親や祖父母から住宅購入のためのお金をもらった場合、そのお金について特別な税制が適用される。
   • この特例では、もらう人の年齢に制限はない。

2. 特定受贈者の条件

   • 日本に住んでいる、または一定の条件を満たす非居住者。
   • 贈与者（親や祖父母）の直系卑属であること（子供や孫）。
   • 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること。

3. 税制の取り消し

   • もらったお金で家を買っても、その翌年の3月15日以降に家に住まなくなった場合、特別な税制は取り消され、税金を再計算して納めなければならない。

4. 対象となる家屋等

   • 日本国内にある家。
   • 床面積が50㎡以上で、その半分以上が居住用。
   • 中古住宅の場合、新耐震基準を満たしていること。
   • 増改築の場合、工事費用が100万円以上で、主に居住用であること。

具体例を使って説明

例えば、おじいちゃんから住宅購入のためにお金をもらった場合、一定の条件を満たせばそのお金に対して贈与税がかかりにくくなる特例があります。しかし、もらった後にその家に住まなくなった場合は、この特例が取り消されることがあります。

親や祖父母からお金をもらうときの新しいルール：相続時精算課税制度を知ろう！

相続時精算課税制度の目的

• 高齢者が生きている間にお金や財産を子供や孫に渡しやすくするための制度です。これにより、経済が活発になります。

制度の仕組み

• 通常の贈与税の代わりに、もらったときに少しの贈与税を払います。そして、その後に相続が発生したときに、すでに払った贈与税を相続税から引くことができます。

対象者

• もらう側（受贈者）：贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上の子供や孫。
• 渡す側（贈与者）：贈与を行う年の1月1日時点で60歳以上の親や祖父母。

ポイント

• 一度この制度を選ぶと、途中で変えられません。
• 通常の贈与税の110万円の控除や配偶者控除は適用されません。

※2024年からは、毎年110万円までの贈与は贈与税がかかりません。

この制度を使うと、親や祖父母からお金をもらうときに、将来の相続税を見据えて計画的にお金を受け取ることができます。

おじいちゃんやおばあちゃんからの家や教育のサポートが税金なしで受けられる方法！

住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置

おじいちゃんやおばあちゃんから家を買うためのお金をもらうとき、贈与税がかからない特別な制度があります。この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります：

1. もらった年の1月1日に18歳以上であること。
2. もらった年の合計所得金額が2000万円以下であること。
3. おじいちゃんやおばあちゃんの子や孫であること（配偶者は含まれません）。
4. もらった時に日本国内に住んでいるか、日本国籍を持っていること。

さらに、家自体にも条件があります：

• 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
• 中古の家なら、新耐震基準を満たしていることなど。

非課税限度額は、良質な住宅で1000万円、一般住宅で500万円です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

30歳未満の人が、おじいちゃんやおばあちゃんから教育資金としてお金をもらう場合も、贈与税がかかりません。この制度のポイントは：

• 一人あたり最大1500万円まで非課税。
• 学校の入学金や授業料、教材費などが対象。

この制度を利用するためには、金融機関を通じて特別な申告書を提出し、使ったお金の証明書を金融機関に提出する必要があります。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

18歳から50歳未満の人が結婚や子育てのためにおじいちゃんやおばあちゃんからお金をもらう場合も、贈与税がかかりません。条件は：

• 結婚にかかる費用は300万円まで、全体で1000万円まで非課税。
• 妊娠や出産、子どもの医療費や保育料が対象。

この制度を利用するためにも、金融機関を通じて特別な申告書を提出し、使ったお金の証明書を金融機関に提出する必要があります。

これらの制度を活用すれば、おじいちゃんやおばあちゃんのサポートを受けながら、税金の心配なく家を買ったり、教育費や結婚・子育て費用をまかなうことができます。